2017年09月14日

東京地裁の判決に胸をなでおろす



朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生が国に損害賠償を求めた訴訟で13日、東京地裁が原告側の請求を棄却した判決を受け、文部科学省内には安堵感が広がった。



7月28日の大阪地裁判決が国に無償化適用を命じた判決が出たので、どうなるかと見守っていましたが、東京地裁の裁判官は正しい判決を下した。


この判決に対して、大学4年の男子学生(21)は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。女子学生(22)は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わらない」と語り、目に涙を浮かべた。


私には在日韓国人、在日朝鮮人の知人がいる。ちなみに従妹のお姉ちゃんは在日韓国人の家に嫁いでおり、1年に1回は従妹のお姉ちゃんに招いてもらい韓国料理をご馳走になる。人種差別などしない人間であることを踏まえて発言させていただく。


「日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決」と語る大学生に言いたい。


脱北した人は、北朝鮮には人間としての権利、自由はないとテレビで語っている。そういった現状を理解していないのか? 


脱北者がテレビで顔出しをして北朝鮮の現状を話すのはリスクがある。いつ、どこで何時、危ない目に合うか分からない。それを覚悟してテレビで発言している。 


北朝鮮で住んだことがない人間が、朝鮮人として生きる権利を奪われたなどよく言える。



北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は14日の声明で、日本列島を核兵器で「沈める」と警告するとともに、最近の核実験に対する追加制裁決議を行った国連を破壊して「廃墟と暗黒」にすると威嚇した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が報じた。



日本については「4つの列島でできた国は、主体(チュチェ)思想の核爆弾で海に沈めるべきだ。日本はもはや、わが国の近くに存在する必要がない」と発言している。


このことについて、大学4年の男子学生はどう考えるのか? 日本を海に沈めようと威嚇している国の思想を教える学校に税金を投入することはできない。


それでも朝鮮人としての権利や誇りを主張したいのであれば、自由や権利のない北朝鮮に帰国することを勧める。




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posted by トモ at 23:13| Comment(4) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月18日

規制でパチンコ・パチスロライターの仕事は減る



 警察庁は7月10日にギャンブル依存症対策として、パチンコの出玉を現行の2/3程度に抑える方針を明らかにした。パチンコの標準的な遊技時間(4時間)で獲得できる出玉の上限を、5万円以下に制限する方針を固めている。
 もうけの上限を引き下げることで、「負けを取り戻そう」という思いを抑制することが狙い。また大当たり確率を変更できる「設定」をパチンコにも導入し、ギャンブル性を今以上に抑える方向性のようだ。大当たりの出玉の上限も現行の2400個(9600円相当)から1500個(6000円相当)へ引き下げられると発表されている。




私がパチンコを打ち始めたのは1998年。当時、関西の地域では、ラッキーナンバー制というものが主流で確変図柄ではないと出玉で遊戯することができず、単発絵柄であればその都度、球を流して現金を再投資して遊戯していた。射幸心を煽らない(ドル箱を積ませない)ためにできたルールではありましたが、当時はそのルールが当たり前でした。2000年頃から全台無制限の遊戯に変わった時は、ホールに10箱、20箱とドル箱を積み上げる人が多くなったように思います。


ギャンブル依存症対策の為の規制ですが、出玉の上限を抑えても投資金額がそのままであれば、意味はなく、ギャンブル依存症の人は借金が増えるのではないか? ギャンブル依存症の人は病気なので、出ないと分かりながらも打つ続けるのですから。



パチンコ、パチスロライターの仕事も減る


YOUTUBEには、様々なパチンコ、パチスロの実践動画がアップされている。ライターは店側から取材費を貰いパチンコやパチスロ実践をする。そしてYOUTUBEにアップして再生数分の広告収入を得ます。


私はジャンバリTVの黒バラ軍団のスロット実践が好きで、暇さえあれば見ている。パチスロの規制で、ART機、AT機が廃止になれば、黒バラのような実践動画は減る。実践動画を生業にしているのは、ライターだけではありません。カメラマン、時には音声スタッフも同行するでしょう。そして動画を編集する人もいます。そういった人たちの仕事は維持できるのでしょうか?


今回の規制が実行されれば、大袈裟かもしれませんが「パチンコが死んだ」と言っても過言ではありません。



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posted by トモ at 23:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月28日

NHKから国民を守る党を指示します



2019年にNHKの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は26日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、NHK内部で現行の地上放送契約と同額(口座振替の2カ月払いで2520円)とする案が浮上している。



NHKのホームページを見ると、平成28年度までの決算報告が出ています。平成28年度の受信料収入は前年度比131億円増の6625億円で過去最高、288億円の黒字。おまけに1990年から26年連続で黒字。


テレビを持たない世帯にまで徴収するのは如何なものか。NHKは削るということはしない。自分の腹を痛めずに他人の腹を痛めて私腹を肥やすのです。


介護業界の場合、介護報酬が下がれば人件費を削ったり、職員の賞与を減らしたりして運営します。他業種に関しても同様で売上が下がれば、それなりに削るとこは削って企業努力をする。


NHKは、ないところから取れないものかと考えて、放送法という訳のわからない物を振りかざして自分らの都合のいいようなルールを作るのです。


NHK受信料のトラブルはよく聞く。集金する人間が受信料を着服したり、強姦未遂、下着泥棒など上げたらキリがない。正直ところ、不祥事ばかり起こす組織にお金を払いたくないのが本音です。


飲食店なんかで不祥事が起これば、その店に行かないでしょう。介護施設で虐待などの事件が発覚すれば、ある一定期間は入居できないペナルティがある。しかし、NHKの職員が不祥事を起こしても何のぺナルティもなしに古い放送法というのを盾に受信料契約を迫り私腹を肥やす。


私はNHKの元同局職員が代表を務めるNHKから国民を守る党を指示します。



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posted by トモ at 22:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする