うちの会社は生き残れるのか？

本社で行われる幹部会議に出席した。会議のほとんどが売上げの話でした。






うちの会社は訪問介護事業がメインのであるが、各事業所の売上が軒並みに下がっている。前年比で多いとこで３割減、平均すると２割減ってとこです。


資金的な面からデイサービス２号店の出店は見送られましたが、私に対しては無理難題が突き付けられました。デイサービスの売上をあと１５０万円上げろと。やっとこさ、今月から黒字化の予定まで持っていったところでホッとしていましたが、また売上げの話です。


現在のままでは来年度の法改正で生き残れる可能性は低いです。利益の出てる事業所のみに縮小すれば、なんとか生き残れると思います。


転職複数回繰り返し、人生に対して楽観的に考えている私でも危機感を感じています。



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新規を獲り続けない死を意味する

今年1月から8月までの介護サービス事業者の倒産が62件にのぼっていることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。年間の件数が108件で過去最多を記録した昨年（8月までは62件）と同じ水準。引き続き厳しい経営環境にあることが改めて浮き彫りになった。

昨年の倒産件数は１０８件で負債総額は94億600万円。今年は６２件で負債総額121億7000万円と、昨年の負債総額を３０億円近くも上回っている。


うちの会社も黒字ではありますが、介護度の重い利用者の長期入院や施設への入居が相次いで、全体的に１０％の売上ダウンといったところ。


訪問介護事業もデイサービス事業も新規を獲り続けない死を意味する。


来年の介護報酬の改定で、デイサービス閉鎖ということにならないためにも新規を獲り続けるしかない。その為にも１日でも早く黒字化してデイに投資した分を回収して会社の中で利益の出る事業に押し上げたい。



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2018年の介護報酬改定の布石です

安倍晋三首相は12日、日本経済新聞のインタビューに応じ、今後の社会保障政策についてこれまでの高齢者中心から「全世代型」に見直す意向を表明した。そのための施策として幼児教育の無償化などを挙げ、財源として教育に使途を限定して国債を発行する「教育国債」も検討する考えを強調。北朝鮮情勢では核の完全な放棄が対話の条件だとの認識を示した。

安倍首相のインタビューでは、少子高齢化による社会保障費を抑えようという意図が見える。これによって、2018年の介護報酬の改定ではかなりの減額が予想される。


訪問介護事業を主軸に置いている企業に勤めていて、その利益で給料を頂いている身分ですが、訪問介護の生活援助に関して必要のないとこに過度にサービスを提供しているように感じています。生活援助のサービスがなくなれば、うちの会社の売上の3割強は吹き飛んでしまいます。閉鎖に追い込まれる事業所も増えるでしょう。


しかし、介護保険制度を維持するためには致し方がないことだと考えます。消費税を10％に上げるどころじゃ焼け石に水。まずは支出を抑える為にも必要のないサービスはカットしていくべきです。



デイサービスの今後は


2015年の介護報酬の改定で閉鎖に追い込まれたデイサービスは多い。デイサービスは供給過多になっているので、介護報酬を抑えるという意味では改定は正しかったと考えています。2018年の改定では、運営に行き詰まるデイサービスも出てくるでしょう。


本社からは2018年3月までに月商300万円を達成するように言われている。月商300万円あれば、余裕でデイサービスを運営できて少しばかりお釣りが出る。例え、介護報酬の改定で1割カットされても利益は辛うじて出る。2割カットだと厳しい。


自社のケアマネがいることで、多少なりともある程度の売り上げが見込める状態でオープンできた。後は、他社のケアマネの紹介でどれだけ売り上げを伸ばせるかが鍵を握っている。


できれば年内に月商300万を達成して、来年の1月から3月までは300万をキープした状態で、2018年の介護報酬の改定を迎えたい。





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