政府による緊急事態宣言が発令された4月、生活保護を申請する人が各地で急増していたことが明らかになった。外出自粛や休業で経済活動が停滞し、生活苦に陥る人が相次いでいる現状が浮かび上がった。宣言は解除されたが、経済の復調には時間がかかるとみられ、今後さらに申請者が増える可能性もある。
仕事を失くしてしまって仕事に就けなかったら生活保護を受けるしかないですからね。生活保護の申請が前年比で6割増の自治体もあります。
国民への一律10万円を給付は非常に有難いですが、企業の倒産、解雇などで収入源になった人は10万円で補てんはできない。
失業保険で食つなぐこともできるが、給料の6掛けを3カ月貰ったところで収入減には変わりないですから。
緊急事態宣言が解除されても、消費が戻るのに時間はかかる。今のところ仕事に支障のない我が家でもお金を遣うことは控えている。先が見えないので何があるか分からない状況では購買意欲は湧かない。
消費が戻らない⇒不景気になる⇒生活保護受給者の急増⇒社会保障費増える。
最終的には増税ってことになるでしょうね。

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