2018年11月05日

助成金目当てのNPO法人は数多く存在する



 東京23区と全国20の政令指定都市にある1万7316の特定非営利活動法人(NPO法人)のうち、約12%に当たる2138法人が休眠状態であることが、毎日新聞の調べで判明した。専門家によると、休眠NPO法人に関する全国規模の調査は初めて。野放し状態のまま犯罪に悪用されている法人もあり、制度改正を求める声が上がる。

 休眠法人を巡っては、警視庁が今年6月、貸金業者から債務者に返還されるべき過払い金をだまし取った詐欺の疑いで実質運営者2人を逮捕した。休眠状態のNPO法人が売買されている実態も毎日新聞の報道で既に判明しており、このうち埼玉県の「ライフプラン」(解散)は、法人名義の口座が詐欺に悪用され、被害額は約1億円に達した。




悪徳NPO法人で思い出すのが、「大雪りばぁねっと」です。代表者は業務上横領容疑で逮捕されて懲役6年の実刑判決を受けている。



NPO法人は非営利団体なので、「利益が発生しても団体の関係者で分配するのではなく、次の活動や事業に投資する」というのが明記されているが、代表者や職員に高い給料を設定できる。



代表者の給与や職員の給与は経費扱いになるから。



同じ業界で働いていながら高級車に乗るNPO法人の職員のお金の出どころは何処なのかと疑問に思ったりする。



少ない予算で活動をしていて代表者が自分の財産から持ち出しをしてまで活動を続けるNPO法人もあれば、助成金、補助金目当てでNPOを立ち上げる。



そして休眠中のNPO法人の口座を詐欺グールプに売ったりして振り込め詐欺なんかに使われるのであれば、NPO法人の必要性ってなんだろうかと考えてしまう。





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posted by トモ at 10:35| Comment(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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