介護離職で人生が変わる

　 家族の介護や看護を理由に仕事を辞める介護離職について、経済的な損失が年約６５００億円に上るとの試算を経済産業省がまとめた。年間約１０万人にのぼる介護離職は、収入源を失って離職者の生活が脅かされるだけでなく、企業などの経済活動への影響も深刻なことが明らかになった。

　先月下旬、同省の産業構造審議会部会に、大まかな試算結果として示された。

　総務省の就業構造基本調査によると、年１０万人程度で推移している介護離職者のうち、４０歳代以上が約９割を占める。男女別では女性が約８割となっている。

　こうしたデータに４０歳代以上の男女の平均賃金などを加味し、介護離職者約１０万人が働いていれば得られたであろう所得（所得損失）を計約２７００億円と試算。企業などが生み出す付加価値（利益など）への影響額を計算し、介護離職による経済損失が約６５００億円に上ると見込んだ。

日本の社会は離職者に厳しい。介護離職の正当な理由であろうが、道を踏み外すと同じ待遇で復帰するのは至難の業。今のところ手取り２７万円を頂いているが、同じ待遇で転職するのは難しい。



父親が８０歳になった時、私は５０代。今の会社でうまく出世できたとしたら管理職としてバリバリ働いてるだろう。両親が施設に入れなくて在宅介護を迫られた時、同居という選択をしないといけない。



私は仕事上、介護に携わっているし、妻も介護経験のある介護福祉士なので同居して在宅介護をするのは問題がないが、一般企業に勤めているサラリーマンは介護疲れから介護離職に繋がる。



介護離職は超高齢化社会において深刻な問題になりそう。





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