2017年09月19日

2018年の介護報酬改定の布石です



安倍晋三首相は12日、日本経済新聞のインタビューに応じ、今後の社会保障政策についてこれまでの高齢者中心から「全世代型」に見直す意向を表明した。そのための施策として幼児教育の無償化などを挙げ、財源として教育に使途を限定して国債を発行する「教育国債」も検討する考えを強調。北朝鮮情勢では核の完全な放棄が対話の条件だとの認識を示した。



安倍首相のインタビューでは、少子高齢化による社会保障費を抑えようという意図が見える。これによって、2018年の介護報酬の改定ではかなりの減額が予想される。


訪問介護事業を主軸に置いている企業に勤めていて、その利益で給料を頂いている身分ですが、訪問介護の生活援助に関して必要のないとこに過度にサービスを提供しているように感じています。生活援助のサービスがなくなれば、うちの会社の売上の3割強は吹き飛んでしまいます。閉鎖に追い込まれる事業所も増えるでしょう。


しかし、介護保険制度を維持するためには致し方がないことだと考えます。消費税を10%に上げるどころじゃ焼け石に水。まずは支出を抑える為にも必要のないサービスはカットしていくべきです。



デイサービスの今後は


2015年の介護報酬の改定で閉鎖に追い込まれたデイサービスは多い。デイサービスは供給過多になっているので、介護報酬を抑えるという意味では改定は正しかったと考えています。2018年の改定では、運営に行き詰まるデイサービスも出てくるでしょう。


本社からは2018年3月までに月商300万円を達成するように言われている。月商300万円あれば、余裕でデイサービスを運営できて少しばかりお釣りが出る。例え、介護報酬の改定で1割カットされても利益は辛うじて出る。2割カットだと厳しい。


自社のケアマネがいることで、多少なりともある程度の売り上げが見込める状態でオープンできた。後は、他社のケアマネの紹介でどれだけ売り上げを伸ばせるかが鍵を握っている。


できれば年内に月商300万を達成して、来年の1月から3月までは300万をキープした状態で、2018年の介護報酬の改定を迎えたい。





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posted by トモ at 22:42| Comment(2) | 介護 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
こんばんは。コメント失礼いたします。

端的に言うと国としては年金を削減し、医療費の自己負担を上げ、介護保険サービスの利用を抑制させ、家族の負担と高齢者の自己負担を増やすと言う事でしょう。

個人的には介護報酬を下げるより差別化して欲しいですね。「自立支援介護」にしても人間の状態をよくするのは本来は医療の領域で介護ではないはずですし。そこまでするならそれ相応の国から潤沢な手当をつけて欲しいと感じます。
Posted by 訪問者 at 2017年09月19日 23:57
>>訪問者さん

少子高齢化、長寿が問題ですよね。
若い世代が爆発的に子供を産まない限り、削るとこは削れるだけ削ろうということでしょう。
Posted by トモ at 2017年09月20日 21:45
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