2017年07月03日

介護職員への支援金制度



大泉町は、町内の事業所で介護職員として働く町民に交付している年一万円の支援金の対象者を、町外の事業所に勤務する人にも広げると発表した。こうした交付事業を実施しているのは県内では大泉町のみ。村山俊明町長は「大泉から発信することで、他の自治体も同じようにやってくれるかもしれない」と期待している。
 事業は二〇一五年、介護職員の職場定着率の向上と人材確保を目的に始まり、昨年は約百二十人に支給した。町外勤務者にも広げたことで、対象は計約四百人を見込む。村山町長は「介護士の仕事は過酷なのに低賃金。他の自治体もやってくれれば、介護士が大変な中で仕事をやっているということが社会的に認知され、張り合いも出る」と話した。
 
 支給は今年の四月一日にさかのぼり、一年前から町内に住む介護職員を対象とする。申請期限は九月二十九日。



現行の介護報酬では、介護職員の給料を大幅に上げることは難しい。2018年は引き下げられる可能性が極めて高い。若者の人口は減少して高齢者が増える構造になっている日本。


介護難民を増やさないためにも、国の政策だけでなく、こういった自治体の対策は必要です。




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posted by トモ at 12:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 介護 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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