2017年04月23日

訪問介護、通所介護の介護報酬の適正化に向けて



国の財政を議論する「財政制度等審議会」の20日の会合で、財務省は今後の社会保障制度の改革を俎上に載せた。 当面の大きな焦点の1つとなる来年度の介護報酬改定にも言及。訪問介護や通所介護の利益率が高いという見方を示し、その報酬のさらなる引き下げを検討することの必要性を指摘した。加えて、機能訓練に力を入れていない通所介護を減算の対象にすべきと提言している。


財務省はこの日、トータルでマイナス2.27%とされた前回改定の影響を探った調査(2016年度経営概況調査)の結果を紹介した。厚生労働省が昨年末に公表したもので、施設・事業所の2015年度の経営状況を明らかにしている。それによると、全21種類のサービスのうち16種類で収益が悪化していた。利益率の平均は改定前の前年度より1.1ポイント低い3.8%。中小企業の平均(2014年度:3.6%)とほぼ同じレベルだった。


訪問介護は5.5%、通所介護は6.3%。財務省はこうした結果を取り上げ、「在宅サービスの利益率は高水準にとどまっている」と説明した。そのうえで、「引き続き適正化すべきことは実施」と主張している。




施設勤務時代は介護報酬の改定があろうが、他人事のように気にしていませんでしたが、訪問介護に転職してからは敏感に感じるようになった。それは、実際に事業所にどれくらいの売上があって、どれくらいの利益がでているかを把握できるから。

高齢化が進み、社会保障費が膨らむことを考えると、介護費用を抑えるのは当然のこと。会社はデイサービスに参入する。2018年に控えている介護報酬の改定の時期前に最低でも単月で黒字化にしないと生き残れない。



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posted by トモ at 09:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 介護 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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