2017年03月27日

介護保険制度を維持するためには致し方ない



40歳から64歳までの第2号被保険者が支払う介護保険料について、厚生労働省が来年度の見込み額を明らかにした。サラリーマンなど被用者保険に加入している人の月額の平均は、今年度の当初より290円高い5642円(労使折半前)。国民健康保険の人は5555円で203円のアップとなる。どちらも過去最高。高齢化に伴う費用の増大が影響した。

今回の見込み額は、第2号被保険者の保険料を徴収している医療保険者などに通知されたもの。実際に支払いを求められる月々の金額は、個々の年収などによって異なってくる。

通知によると、来年度の給付費(地域支援事業などの費用を含む)は10兆1560億円。4266万人の第2号被保険者が負担するのは、このうち2兆8437億円だ。1人あたりの平均額は、被用者保険の加入者が年6万7702円、国保の加入者が年6万6665円。それぞれの月額の平均を制度がスタートした2000年度(2075円)と比べると、ともに約2.7倍となっている。




介護保険の給付費は膨らみ続けて、2000年度の3兆6千億円から2014年度は10兆円。2025年には21兆円になるとの試算が出ている。将来的に40歳からという年齢を段階的に30歳まで引き下げる可能性がある。


介護保険制度を維持するためには個人の負担を増やして給付を下げる。もしくは、消費税を引き上げて社会保障費に充てる。


現行は1割負担で一定の所得がある人は2割負担ですが、一律3割負担の時代が来るかも。




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posted by トモ at 23:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 介護 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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