2017年02月07日

介護保険の利用者負担増であり、介護報酬の引き下げで抑制するしかない



 
2018年8月から現役並みに所得が高い高齢者について、介護サービス利用時の自己負担割合を現在の2割から3割に上げることが柱。対象は、年金収入のみなら年344万円以上の収入がある単身者ら約12万人で、サービス利用者の3%に当たる。

 介護保険の自己負担は原則1割だが、15年8月から、年金収入のみの場合で年収280万円以上の単身者らを対象に2割に引き上げたばかり。急速な高齢化が進む中、制度維持のため再び負担増を求める。

 40〜64歳の現役世代が払う保険料(労使折半)の新たな計算方法「総報酬割」の導入も規定。17年8月〜18年度に保険料の半分、19年度に4分の3、20年度に全額に適用する。全額適用した場合の保険料負担は、大企業社員ら約1300万人は増える一方、中小企業社員ら約1700万人は減り、収入に連動した負担となる。

 長期療養の高齢者らが入院し、17年度末に廃止する介護保険適用の療養病床に代わり、新たに「介護医療院」を設ける。悪質な有料老人ホームへの対策も強化。改善指導に従わない場合、自治体が事業停止命令を出すことができるようにする。




介護保険制度を維持する為には、負担増は致し方がないことかもしれない。社会保険収入(年金、健康保険、介護保険、雇用保険)が横ばいに対し、社会保障給付費が急激に増えている。収入対して支出が多いのだから、収入を増やさないといけない。3割負担への引き上げは、収入を増やすにあたる。


介護保険の利用者負担増であり、介護報酬の引き下げで抑制するしかないのです。




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posted by トモ at 09:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 介護 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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