2017年01月04日

介護の将来はどうなるのか



厚生労働省は12月28日、介護保険のサービスを提供する施設・事業所の経営状況を把握するための調査(経営概況調査)の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。

2015年度の決算にもとづくデータをみると、全21種類のサービスのうち16種類で収支差率が前年度より低下している。大幅なマイナスだった介護報酬改定が最大の要因だ。全サービスの収支差率の平均は3.8%。4.9%だった前年度から1.1ポイント下がり、中小企業の平均(2014年度:3.6%)とほぼ同じ水準になっている。




収益悪化の訪問介護事業所



介護報酬改定後、訪問介護事業所は平均マイナス1.9%下がっている。高齢者人口はどんどん増えて、社会保障費が膨らむことを考えると、介護報酬が上がることは考えにくい。現状維持がいいとこです。訪問介護事業所で働く私としては先行きは暗い。


将来は生活援助がなくなる。生き残るには介護報酬に依存するビジネスだけではなく、自費サービスも提供していかなければならない。


利用者負担も増える


介護保険制度がスタートしたときの介護サービスの自己負担額は、全員が1割負担でした。2015年から単身で年収280万円以上の層が2割負担に引き上げられ、次回の改正では、年収が383万円以上の人が、3割負担になることが確実視されている。


利用者の負担が増えると、どうなるか。在宅介護でかかる介護費用は要介護1が月平均54,000円、要介護5で月平均107,000円となっている。利用者の自己負担が増えると、それに合わせて介護費用も増える。


私の父も65歳です。親の介護のことを考えないといけない時期が刻々と近づいている。親の介護費用に、いくら必要になるのだろうか。そして自分たちが介護受けるときは日本はどんな制度になっているのかを考えさせられる。




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posted by トモ at 22:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 介護 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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