2016年11月21日

外国人介護士を全面的解禁は失敗するのが目に見える



 
外国人が介護福祉士として就労することを全面的に解禁するとともに、介護現場に 外国人の技能実習生を受け入れることも可能にする関連2法が18日午前の参院本会議で、 与党と民進党などの賛成多数で可決され、成立した。1年以内に施行される。 少子高齢化に伴う介護人材の不足を、外国人への門戸開放で補完するのが狙い。関連2法は、改正出入国管理及び難民認定法(入管法)と外国人技能実習適正化法。

 日本はこれまで、経済連携協定(EPA)を締結しているベトナム、フィリピン、インドネシアの3カ国出身者のみ、介護福祉士の国家資格取得を認めてきた。今回の入管法改正により、全ての国の人に機会を与える。一方、外国人が日本で働きながら技能を身に付ける外国人技能実習制度は従来、農業や製造業、建設業を対象としてきたが、今後は新たに介護分野も認める。




2025年度に必要な介護職員は全国で253万人の見通し。予想される介護人材の増員数と比較すると約38万人が不足するとの予測が出ている。


介護職員の待遇改善と称して介護職員処遇改善加算があるが、使い方は事業所に任されており、金額はバラバラ、貰える人、貰えない人がいる。国が一人一人の介護職員の給与に公平にお金を給付するのはできない。国も介護職員処遇改善加算として事業所に金をばらまくしかない。


介護職員の労働環境が改善できない現状では、介護士の不足は解消できない。改善できない部分を賃金の安い外国人でカバーするという安易な考えであれば、日本人が介護職を避ける要因に繋がりかねない。


過去にベトナム、フィリピン、インドネシアの3カ国出身者の介護士を受け入れる案は失敗に終わっている。外国人を全面的に解禁する法案は失敗するのは目に見えている。




貧乏日記 ブログランキングへ



posted by トモ at 09:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 介護 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック