2016年08月15日

働かなかったら貰える賞金制度をどうにかしたい



特別養護老人ホームなどの介護保険施設やショートステイを利用する低所得者で、8月から食費や居住費の負担が増加する改悪が実施されました。低所得者に対して負担軽減を行う「補足給付(特定入所者介護サービス費)」の収入算定が強化され、新たに遺族年金と障害年金が収入に加えられるためです。最大で月3万円以上もの負担増となり、約15万人に影響が及ぶとの試算も出ています。

 「補足給付」は、住民税非課税の入所者に対して、3段階の負担限度額を設けている軽減措置です。遺族年金と障害年金は非課税のため、これまでは補足給付の収入算定からは除外されていました。

 遺族、障害年金と合わせて年間収入が80万円を超えると、老人保健施設などの従来型個室の場合、食費・居住費負担が月額2万7千円から6万円へと最大で3万3千円も増えることになります。

 遺族、障害年金の算定は、2014年の介護保険法改悪で、「老齢年金との公平性」の名で加えられたものです。しかし、高い方に合わせるための口実にすぎませんでした。

 「補足給付」をめぐっては、昨年8月から入所者の預貯金などや配偶者の所得などが勘案され、補足給付が打ち切られるなど耐え難い負担増が強いられています。

 認知症の人と家族の会が行ったアンケートでは、「補足給付が受けられなくなり、月7・4万円の負担増で、これまでの倍になった。赤字分は預貯金を取り崩している。この先が不安」(70代男性、妻が特養入所中)「補足給付が受けられなくなり、全個室の施設から多床室の施設に移ったが、それでも13万円もかかる。家族の生活も破たんしてしまう」(60代女性、夫が特養入所中)など深刻な声が寄せられています。

 安倍内閣は、補足給付の切り捨てにより公費で年390億円、給付費で700億円の削減を見込んでいます。

 補足給付は2005年、それまで保険給付だった食費・居住費を全額自己負担にしたとき、低所得者を排除しないために設けられたものです。それを改悪して大幅な負担増を強いたり、補助を打ち切ることに対しては「約束違反だ」「施設から追い出すのか」との批判が相次いでいます。





低所得者には負担増


私も低所得者の一人なので、他人ごとではない。年金もあてにできないとなれば、老後に為にいくら貯金が必要なのだろうと考える。


20年後、30年後は、少子高齢化が進んで、社会保障費が膨らむことは予想されている。給付削減となれば、真っ先にしわ寄せがくるのは低所得になるという構造。


かと言って、高所得者にこれ以上、増税するのは難しい。高額所得者の一つの目安である年収1000万円以上の人が全給与所得者が納める所得税の約5割を支払っている。全給与所得者4756万人中のうちの199万人が、全納税額8兆5124億円のうちの4兆1777億円分を納税している。


◆年収ごとの税率と基礎控除額
195万円以下        5% 0円
195万円以上〜330万円以下 10% 97500円
330万円以上〜695万円以下 20% 427500円
695万円以上〜900万円以下 23% 636000円
900万円以上〜1800万円以下 33% 1536000円
1800万円以上〜4000万円以下 40% 2796000円
4000万円以上   45% 4796000円




年収4000万円以上の人は、税率も40%から45%になり、住民税の10%と合わせれば、収入の55%を納税することになる。


これ以上、高所得者に対して増税の対策を取れば、与沢翼みたいに日本から海外にでる人も増え、税収が減ることが予想される。平たく平等に増税をするのであれば、消費税をあげるしかない。




働かなかったら貰える賞金制度


遺族年金で暮らす独居老人Aさんがいる。80代半ばということもあり、介護保険を利用して週2回、生活援助のサービスを受けている。わずか少ない遺族年金で暮らしているので、電気代を気にしてエアコンを使用していない。脱水を心配する訪問ヘルパーは、水分を促したり、エアコンをつけて室内温度の調整をするが、ヘルパーが帰ると、またエアコンを消して電気代を節約する。


ご飯も質素だ。シルバーカーを押して自分でスーパーに買いに行く。見切り品などの安い食材を購入して調理。少ないお金を遣り繰りしているのが伺える。介護度のことを考えると、もう少し訪問回数を増やしてもいいと、思われるが、訪問回数が増えると、1割負担する額が増えるので、週に2回にしているのだという。


一方で、70代の夫婦で介護保険サービスを利用しているBさん夫婦。Bさん夫婦は、40代のころから生活保護を受けており、家賃も医療費もタダ。もちろん、介護保険のサービスを利用しても負担はない。


夫婦ともに介護保険の単位をフルに利用している。夫婦で利用しているので、毎日、ヘルパーが入ている。負担しなくていいのだからフルに使わないと勿体ない。


Bさんの生活歴を見ると、まともに職に就いたことがない。何かしらの理由で生活保護を受給したが、生活保護から抜け出すことができず、30年以上経過している。そんな親だから子供も孫も会いに来ない。


ある日、Bさんの妻がエアコンから埃が出るという理由で、エアコンを買い替えると言い出した。行政の人を家に呼んで、エアコンの購入費用を出してほしいというBさん夫婦。エアコンが、壊れているならまだしも、埃が出るというだけで、購入を拒否された。


Bさんは購入を拒否されたことで、頭に血が上り、クレーマー化したBさん嫁。行政に電話攻撃を3週間して揉めに揉めた。


結果、行政も渋々、許可を出す形にならざる得なかった。


エアコンを税金で購入することに成功したBさん夫婦だったが、住民票を取ったり、書類を記入しての提出がめんどくさいとの理由で税金での購入は未遂で終わり、6年前に税金で購入したエアコンを掃除して利用している。


AさんとBさん夫婦。どちらが介護保険制度が必要かと言えば、明らかにAさんである。でも、Aさんは1割負担の介護保険料を節約して利用しているのです。


Aさん夫は有名なビールメーカーで勤め上げた人。高度成長期に働き、国の発展に勤めたし、税金も納めていたと、思う。仕事に真面目であったから一軒家をAさんに残すことができ、遠方に住む娘さんもAさんのことが気がかりで、電話は毎日、月に1度は様子を見にAさん宅に来る。


一方で、まともに職に就いたことがないBさん。働けるのに40代から夫婦で甘い汁を吸い続けていて、負担がないので、介護保険制度をフル活用。


まるで、働かなかったら貰える賞金制度のように感じるのです。


私は生活保護受給者を否定するわけではないです。働けない高齢者世帯、傷病者・障害者世帯もあるでしょう。生活に困窮しているのに生活保護が受給ができず、命を落としたケースもあります。


毎日、スーパーの総菜を買ったり、隠れてパチンコをしているBさん夫婦に年金より遥かに多い生活保護費が支払われるのに納得がいかない。


いい加減、真面目に働いている人たちが馬鹿を見る社会をどうにかしたいだけです。




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posted by トモ at 20:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 生活保護問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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