2015年01月12日

2.27%引き下げによってサービスが低下することが目に見える



政府の2015年度当初予算案で、麻生太郎財務相と各閣僚による最終折衝が11日、行われた。介護サービスの公定価格である介護報酬は2・27%引き下げるが、介護や障害者福祉の現場で働く人の賃金は月1万2千円上がるようにする。生活保護の引き下げや幼児教育の一部無償化の見送りなど、福祉や教育の分野で厳しい折衝結果が目立つ。

 全体の予算総額は過去最大の96・3兆円となる。新たな借金のための国債発行額は36・9兆円。予算案は14日に閣議決定し、2月に国会に提出する。

 塩崎恭久厚生労働相との折衝では、高齢化による予算増や、保険料や利用者の負担増を抑えるため、介護報酬の9年ぶりのマイナス改定を正式に決めた。





Yahooニュースの介護報酬の引き下げ記事を見ました。



介護報酬が2.27%引き下がげに伴い、うちの会社は、年間で数千万の減収になる。



減収になった分、どこで帳尻を合わせるか?



てっとり早いのは、人件費を削ること。



介護報酬は2・27%引き下げるが、介護や障害者福祉の現場で働く人の賃金は月1万2千円上がるようにする。




1人当たりの賃金を上げても介護職員の人数を減らして帳尻を合わすと思います。



私の働く施設では、要介護者50人に対して20人の職員がいますが、18人の職員で回せば、1人当たりの賃金が上がっても人件費は抑えれます。



例えば3人で夜勤をしている施設は2人で夜勤をするとか。



国が定める職員配置は、最低基準は、3:1



うちの施設は、少し余裕をもって2.5:1で運営してますが、介護報酬が下がることで、人件費で帳尻合わせを考えると思います。



経営者はできる限り最低基準の3:1に近い数字での運営を目指すでしょう。



そうなると、どこの施設もサービスが低下することは間違いないです。



人件費を抑えることで、1人当たりの介護職員の負担が増えて離職する人が増える。


人員を減らしてサービスの低下。


人員を減らしたことで、施設内で事故が増える。




3月末で私は退職します。介護職員から1名を施設長に上げて、介護職員を募集せずに現状よりー1人での運営にならないようにして欲しいです。







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posted by トモ at 12:18| Comment(2) | TrackBack(0) | 介護 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
そもそも、今回の報酬引き下げは、特養とかの入居施設が、金をためこんでるだろうっていう発想から言ってるんですよね。
施設は、設備の修繕などのために内部留保をある程度かかえていますが、それを見て、金をためこんでるからそれを取り上げてやれ!という議論になったみたいです。
確かに、施設長は働きもしないで無駄に高い給料もらってますけどね。

また、小規模デイは、介護報酬が通常規模のデイより高く設定され、利益率が高いため、最近運動だけなどの自立した人向けのデイが乱立し、すでにデイ全体の数の半分くらいに達しているとか。
なので、小規模デイは報酬単価大幅減らしいです。しかも地域密着型にされて予防給付とともに切り離されるし。これ、運動だけの小規模デイが、支援の人が主に利用してるから・・・ですよね。そこを潰してやれという。

有料老人ホームだと、しれ〜っと入居料とか管理費を上げそうですよね。
「消費税増税で物価が上がっているため」「介護の質を保つため」とか何とか。
でも、そうやって、社会保険のコストが高齢者に転嫁されていくんですね。
Posted by デイちゃん at 2015年01月12日 13:00
>>デイちゃん


なるほど。今回の引き下げにはそういった裏側があったのですね。


在宅で住まれている要介護5の人は単位が足りなくて足りない分は自費で利用しているケースを聞きます。

介護保険の制度自体を見直す時期なのかもしれません。

Posted by トモ at 2015年01月12日 18:37
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