2019年にNHKの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は26日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、NHK内部で現行の地上放送契約と同額(口座振替の2カ月払いで2520円)とする案が浮上している。
NHKのホームページを見ると、平成28年度までの決算報告が出ています。平成28年度の受信料収入は前年度比131億円増の6625億円で過去最高、288億円の黒字。おまけに1990年から26年連続で黒字。
テレビを持たない世帯にまで徴収するのは如何なものか。NHKは削るということはしない。自分の腹を痛めずに他人の腹を痛めて私腹を肥やすのです。
介護業界の場合、介護報酬が下がれば人件費を削ったり、職員の賞与を減らしたりして運営します。他業種に関しても同様で売上が下がれば、それなりに削るとこは削って企業努力をする。
NHKは、ないところから取れないものかと考えて、放送法という訳のわからない物を振りかざして自分らの都合のいいようなルールを作るのです。
NHK受信料のトラブルはよく聞く。集金する人間が受信料を着服したり、強姦未遂、下着泥棒など上げたらキリがない。正直ところ、不祥事ばかり起こす組織にお金を払いたくないのが本音です。
飲食店なんかで不祥事が起これば、その店に行かないでしょう。介護施設で虐待などの事件が発覚すれば、ある一定期間は入居できないペナルティがある。しかし、NHKの職員が不祥事を起こしても何のぺナルティもなしに古い放送法というのを盾に受信料契約を迫り私腹を肥やす。
私はNHKの元同局職員が代表を務めるNHKから国民を守る党を指示します。

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